日本現代音楽協会は、2018年10月30日付で、日本音楽コンクール委員会に対し「日本音楽コンクール作曲部門の審査会に係る変更について弊協会の要望と質問への再回答のお願い」を送付しましたが、回答が得られませんでしたので、2019年5月26日付けで、日本音楽コンクール委員会に対し、以下の文書を送付いたしました。
2019年5月26日
日本音楽コンクール委員会 御中
特定非営利活動法人
日本現代音楽協会
理事長 近藤 讓
抗議文
昨年度からの貴コンクールにおける作曲部門の実質的な縮小に関して、本協会は昨年5月5日付で、貴委員会に質問と要望を差し上げましたことは、ご承知の通りです。それに対して、半年近く後の10月30日に、ようやく貴コンクール事務局からご回答をいただきました。
しかし、ご回答の内容は、当方が提示した貴コンクール作曲部門の諸変更の理由についての疑問に関しては何一つとして答えておらず、実質的に回答拒否と受け取らざるを得ないものでした。それを受けて、本協会から再度、11月26日付で再回答のお願いを差し上げましたが、その後現在に至るまで、貴委員会からは何の回答もいただいておりません。
10月30日付の貴事務局からのご回答には、貴コンクールが「音楽文化の向上に寄与することを目的として」いることをコンクール規約から引用したうえで、「今回の作曲部門の審査・選出方法の変更もこの趣旨に沿うものであり、詳細についてはご指摘の毎日新聞紙面［2018年3月6日東京版夕刊掲載の梅津時比古氏による署名記事］でお伝えしたことがすべてです」とありました。本協会からの要望と質問は、作曲部門の審査・選出方法の変更（特に、本選における演奏審査の廃止）が、コンクールの教育的意義を大きく損なうものであり、それが、貴コンクールが目的として謳う「音楽文化の向上」をむしろ妨げることになることを指摘して、善処を求めたものです。そして更に、その変更に関して、毎日新聞紙面で梅津時比古氏が述べられた理由説明が、まったく非論理的なものであることを指摘し、納得できる理由をお示し下さるようにお願いいたしましたが、それらのいずれにつきましても、きちんとしたご回答をいただくことができないまま現在に至っております。
昨年度からのコンクール作曲部門の審査・選出方法の変更は、実質的に、作曲部門の縮小を意味しています。そのことは、本選演奏会の取り止め、そして、審査委員の人数の大幅削減からも明らかです。しかもそうした縮小は、コンクールの他の部門においては行われず、作曲部門だけを対象としたものでした。もしそうした変更が、公に示し得る論理的な理由もなしに実施されたとすれば、それは、単に「音楽文化の向上に寄与する」という目的を裏切るものであるばかりか、作曲部門の軽視、ひいては、作曲というものに対する差別であると言わざるを得ません。
当然のことながら、音楽コンクールという公的事業を実施しておられる機関には、その事業に関して、公的な説明責任があります。ましてや、貴コンクールは、毎日新聞と日本放送協会という、日本のジャーナリズムを代表する組織の主催で行われています。公的責任の重要性を深く認識しておいでであるはずのジャーナリズムが主催する事業において、説明責任を果たせない事態が生じているとすれば、それは社会的に由々しき事態です。
本協会の真摯な要望と質問に対して、貴委員会は、これまでひたすら沈黙を守ってきました。10月30日付のご回答も、コンクールの運営組織である委員会からではなく、事務局から、謂わば、代理回答の形で為されたものでした。当方の要望から半年近くも経てからようやく為されたその回答に於いても、コンクール運営に責任をお持ちの委員会及びその代表者である委員長は、責任ある立場から回答することを避け、そして更に、当方からの再回答のお願いについては、再び半年近くを経た現在まで、無視する姿勢を貫いておいでです。こうした姿勢は、極めて無責任であり、糾弾されてしかるべきものです。
本協会は、日本における主要な作曲家団体の一つであり、「音楽文化の向上」を共に願い、それを目指して活動を展開しております。そうした団体からの真摯な要望と質問を単に無視して、説明責任を果たさず、いたずらに時間を費やすことによって問題を曖昧なまま風化させて片付けようとする貴委員会の姿勢には、強い憤りを感じざるを得ません。
貴委員会は、主催者である毎日新聞社及び日本放送協会の知見豊かな社員と、日本を代表する優れた音楽家の諸賢によって構成されていると理解しておりますが、それらの方々が、敢えて作曲に対して、理由を公に説明することもできないような不当な差別と軽視を支持なさり、実行して、それによって「音楽文化の向上」が図られるとお考えになられたことは誠に遺憾であり、本協会としてはここに強く抗議するものです。
