2018年5月5日付で日本現代音楽協会が日本音楽コンクール委員会に対し送付した「日本音楽コンクール作曲部門の審査会に係る変更についての要望と質問」に対し、10月30日付で日本音楽コンクール事務局より下記の文書が届きました。
日本現代音楽協会は、再度日本音楽コンクール委員会に対し、以下の文書を送付いたしました。
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2018年11月26日
日本音楽コンクール委員会 御中
日本現代音楽協会
会長 近藤 譲
日本音楽コンクール作曲部門の審査会に係る変更について
弊協会の要望と質問への再回答のお願い
5月5日付で差し上げた「日本音楽コンクール作曲部門の審査会に係る変更についての要望と質問」へのご回答（10月30日付）を拝受いたしました。
ご回答によれば、弊協会からの要望については、その趣旨を今後の運営の参考にして下さるとのことですので、その点に関しましては御礼を申し上げます。しかし、ご回答には、弊協会からの質問に対してはお答えもご見解も何一つ示されておらず、実質的に回答を拒否する姿勢を明らかになさったと受け取らざるを得ないのは、極めて遺憾です。
此度のご回答では、コンクール規約に述べられているコンクールの趣旨を再記して確認したうえで、「今回の作曲部門の審査・選出方法の変更もこの趣旨に沿うものであり、詳細についてはご指摘の毎日新聞紙面でお伝えしたことが全てです」と述べられております。これによって、当該の毎日新聞の記事に示された審査方法変更の理由が、記事の執筆者である梅津時比古氏個人の解釈に基づいた見解ではなく、日本音楽コンクールの公式な見解であるということが明確になりました。
弊協会は、5月5日付の質問において、作曲部門の審査・選出方法の変更の理由のうち、「経費の削減」以外の二理由―即ち、「本選の演奏において、譜面通りに演奏されないことが起こり得る」、そして、「譜面審査の点数と、演奏を聴いての点数に開きが出る場合がある」―について、それらが非論理的で到底納得できるものでないことを既に指摘致しました。そして今、それらの理由が、貴コンクールが掲げる公式の理由であることが明らかになったわけですので、ここに改めて、日本音楽コンクールの運営責任をお持ちである貴委員会に、弊協会の指摘にも拘わらずそれらの理由に正当性があるとお考えになることの説明を、論理的に納得し得る形でお示し下さるようお願いするものです。
また、「経費の削減」につきましても、作曲部門だけにそれが課せられた理由についてご説明ください。
ご回答には、「もとより、意思決定のプロセスなどについては外部に公表しておりません」
とあり、その点は理解いたしますが、上記に再回答をお願い申し上げていることは、「意思決定のプロセスではなく」、「決定の理由」です。音楽コンクールに限らず、公的な活動を行う機関は、その運営上の重要な決定について、その理由を公にすることが求められるのは当然のことです。ましてや、貴コンクールは、毎日新聞社と日本放送協会という、日本の報道界を代表する機関によって主催されています。公的説明責任を第一義的に尊重し、それを確保することを使命の一つとして掲げている報道機関が、自らの主催する公的事業においてその公的説明責任を果たし得ないとすれば、その報道機関自体の公共性と信頼性が疑われることにも繋がりかねません。
本件につきましては、既に他のメディアでも取り上げられており（例えば、7月26日付、読売新聞東京版朝刊）、多くの人々が関心を寄せています。貴コンクールが、その高尚な理念と目的に相応しい公共的な意識をもって、弊協会からの上記の質問に誠意をもってお答え下さいますよう、改めてお願い申し上げる次第です。
本書簡の宛先と公表について：
此度のご回答には「職掌上、事務局がお答えします」とございましたが、本書簡は、前回の「要望と質問」と同様に、貴事務局にではなく、貴コンクール委員会宛てにお送りいたします。その理由は次の通りです。
貴コンクールの規約の第3条と第4条によれば、コンクールの運営は「日本音楽コンクール委員会」によって為され、事務局はコンクールの実施を担当するとのことです。本書簡に記しました質問は、コンクールの実施上の案件ではなく、運営上の重要な問題に関するものです。したがって、コンクールの運営に責任を持っておられる貴委員会にお出しするのが適切であると判断した次第です。（ご回答にある「職掌上、事務局がお答えします」とは、事務局が貴委員会の代理としてそれを伝える職務を負っているということである、と理解いたしました。）
尚、本書簡は、当協会の公式の公開書簡として、貴コンクールから頂いたご回答と共に、当協会のホームページで公表するとともに、主要音楽雑誌、主要新聞の音楽担当部署等にも送付いたしますので、その旨お知りおきください。
